初心者用コラム

株式投資の税金と確定申告。NISAを活用しよう

株式取引の税金について

株式に関する税制は「分離課税」といって他の所得とは切り離して、一律利益の20.315％（2016年現在）が源泉徴収されます（特定口座の場合）。
預金の利息が源泉徴収されるのと同じ理屈ですね。

特定口座を利用しないで自身で確定申告をすることも可能です。

また、先物やオプションなどを売買した場合は源泉徴収の仕組みはないので、自分で確定申告をしないといけません。

また、複数の証券会社で取引をした場合、一方で利益が出て税金を源泉徴収され、一方が損失だった場合、確定申告をすることでその損益を相殺し税金を取り戻すことが可能です。

確定申告というと、わざわざ税務署に出かけ難しい手続きをしなければいけないイメージで面倒な感じがしますが、損失を出した場合確定申告をすることにより損失を３年後まで繰り越せる（利益と相殺できる）ので、確定申告ぜひ一度はやってみましょう。

証券会社ではこのNISAを売り物にして営業を行っていますが、このNISAは「少額投資非課税制度」という名のとおり年間120万円までの投資額なら非課税となる制度です。

零細投資家にはありがたい制度なのでぜひ活用しましょう。

確定申告をすると、所得税及び住民税、特別復興消費税などが確定しますが、気をつけないといけないのは、健康保険が国民健康保険の場合、保険料は住民税と連動してくるので、大きな利益を出し住民税も高くなった場合、健康保険料も上がってしまうことです。

国民健康保険料は自治体により異なりますが、自分の住んでいる練馬区では夫婦二人（当時30代）で年間最大６０万円程度でした。

現役のトレーダー時代は毎年この最大保険料を払い続けましたが、二人分の年間医療費はそんなにかからないので、かなり損をした気分になったものです。

サラリーマンについては、会社が所属する健康保険組合の保険料を計算しますので、住民税とは関係がありません。
源泉徴収される健康保険料が全てですので、確定申告をしても健康保険料が値上がりすることはありません。

「税金や保険料なんて大儲けしてからの話でしょ、最初から心配しても仕方がない」なんて思うかもしれませんが、実際に利益を出して払う税金を計算してみて、自分でその金額を目の当たりにすると、決してバカにできない金額だったりします。

サラリーマンだとあまり気にしなかったものが、確定申告をすることではっきりと目の当たりにするわけですからね。